2024年 映像業界のまとめ
- NHKの動画配信が本来業務化
総務省の検討会により、NHKの放送番組のオンライン同時配信が本来業務として認められる方向性が示された。これにより、NHKはインターネット上での番組提供を強化し、視聴者の多様なニーズに応える体制を整備する。
- 衛星放送事業の再編
BS放送の減波や新規事業者の参入など、衛星放送を取り巻く環境が大きく変化した。総務省のワーキンググループでは、衛星放送の将来に向けた具体的な対応が検討されている。
- 放送業界における働き方改革の推進
制作現場での労働環境改善が求められ、総務省の検討会議では制作取引の適正化や就業環境の整備に関する議論が進められた。特に2024年問題として知られる労働時間規制の強化が、業界全体に影響を与えた。
- スポーツ中継の高視聴率継続
2024年もスポーツ番組が高視聴率を記録し、放送業界におけるスポーツコンテンツの重要性が再確認された。特に「MLB」「第100回東京箱根間往復大学駅伝競走」や「パリオリンピック2024」などが注目を集めた。
- 動画配信プラットフォームのオリジナルドラマが話題に
Netflixの「地面師たち」やDisney＋「将軍」など、日本オリジナルのドラマが視聴者の関心を集め、動画配信サービスの存在感が増した。これにより、視聴者の視聴習慣にも変化が見られた。
- AI技術の映像制作への活用拡大
AIを活用した映像処理技術が進展し、制作現場での業務効率化が進んだ。例えば、テレビ朝日が開発したネイティブ版縦型動画変換システムは、AIを用いて横型映像を縦型に自動変換する技術として注目された。
- Amazon Prime Videoの広告表示導入発表
Amazon Prime Videoが2025年より日本でも広告付きプランを導入することを発表した。これにより、動画配信サービス市場における広告モデルの多様化が進むと予想される。
- チューナーレステレビの市場拡大
チューナーレステレビの新商品が相次いで発売され、消費者の選択肢が広がった。動画配信サービスの普及に伴い、放送波を受信しないテレビの需要が増加している。
- 日本の広告費が過去最高を更新
電通の発表によれば、2023年の日本の広告費は7兆3,167億円で過去最大となった。特にインターネット広告費が増加し、総広告費に占める構成比は45.5％に達した。
- ローカル局の役割再認識
令和6年能登半島地震などの災害時に、地域密着型の情報提供を行うローカル局の重要性が再認識された。災害時の情報伝達手段として、放送の役割が再評価された。